2013-06-21 第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○吉崎政府参考人 Ｂ—ＣＡＳカードにつきましては、特にデジタル放送になって、コピー保護といったようなことで重要だということでございます。 Ｂ—ＣＡＳカードにつきましては、有料放送のスクランブルを解くという機能と、それからコピー制御、無料放送についてもコピー制御をやっていくという、その二つが大きなカードのテーマになっております。現在、約一億八千万枚出回っております。 これを運営しておりますのは、Ｂ—ＣＡＳ
○吉崎政府参考人 Ｂ—ＣＡＳカードにつきましては、特にデジタル放送になって、コピー保護といったようなことで重要だということでございます。 Ｂ—ＣＡＳカードにつきましては、有料放送のスクランブルを解くという機能と、それからコピー制御、無料放送についてもコピー制御をやっていくという、その二つが大きなカードのテーマになっております。現在、約一億八千万枚出回っております。 これを運営しておりますのは、Ｂ—ＣＡＳ
○吉崎政府参考人 アナログ放送の場合には、一秒間に三十枚の絵を逐次送るということでございますけれども、デジタルになりますと、前の画像との差分だけを送っていくということで、極めて情報量を少なくして送ることができる。その結果、今まで使っていた帯域よりも狭くできるということで、あいたところに、ほかの、携帯電話ですとか新たなサービスを提供することができるというのが、電波の有効利用ということでございます。
○吉崎政府参考人 地デジ化の目的についてでございますけれども、これは、電波の有効利用、そして高精細、きれいなテレビ視聴、またそのほかにデータ放送とかいろいろございます。 この地デジ化の関連事業に要しました費用ですけれども、平成二十年度から二十五年度までの間で、累計で約二千三百六十億円でございます。 その内訳でございますけれども、コールセンターの運営ですとかあるいは受信相談といったことに約七百八十一億円
○吉崎政府参考人 昨年三月末の被災三県のアナログ停波で、原則的には全家庭が見られることになっておりますが、しかしながら、例えば共同受信施設の整備ですとか高性能アンテナをつくっていくということがまだ三年計画で残っておりまして、そのために、約八万世帯、暫定的にＢＳでテレビを見ているという方がおられます。 しかしながら、それらについてもほぼ対策が見込めておりますので、一応地デジは完了したというふうに考えております
○吉崎政府参考人 経済的な理由で地デジに対応できないということになると非常に困るということで、そういう世帯が取り残されることがないようにということで、受信機器購入等支援事業というのを行いました。 対象者としましては、ＮＨＫの受信料全額免除世帯、これは生活保護世帯ですとか、あるいは市町村民税非課税の障害者世帯などが入りますが、そういう世帯を対象といたしまして、地デジチューナーの配付、アンテナの改修といったことを
○吉崎政府参考人 地デジ関連の事業につきましては、例えば受信相談ですとか、中継局を整備する場合の支援ですとか、あるいは低所得世帯へのチューナー支援ですとか、いろいろございます。平成二十年度から五年間で、累計としましては二千三百六十億円要しております。
○政府参考人（吉崎正弘君） デジタルのみで二千三百六十億円、アナ変で千五百八十億円、これらの合計金額は三千九百四十億円、約四千億円ということでございます。
○政府参考人（吉崎正弘君） 受信相談ですとかチューナー等の支援ですとか中継局整備支援ですとか、このような地デジの関連事業に要した額は、平成二十年から二十五年度までの間で二千三百六十億円でございます。また、地デジそのものではございませんけれども、その前提としてアナログ周波数変更をやりました。それのために要した費用が千五百八十億円。これらを合わせますと三千九百四十億円ということでございます。 それで、
○政府参考人（吉崎正弘君） スカイツリーと東京タワーのエリアの広さにつきましてはほとんど同じでございますけれども、先生御指摘のように、高さが倍になりました。それで、特に丘陵地帯の多い北房総を中心にして、東京タワーの電波が届かなかったところまで届くようになるというのが今回のスカイツリーの最大の特徴でございまして、その結果、東京タワーからのデジタル電波では届かなかったところが三万世帯ぐらい解消するということになることでございます
○吉崎政府参考人 放送事業者の方におきましては、五月中を目途にして進めているということでございまして、それができるかどうかということを今見守っているという状況でございます。
○吉崎政府参考人 放送事業者におきましては、昨年十二月から、スカイツリーから試験放送をしております。視聴者に受信状況の確認をお願いしたいということでやっておるものでございますけれども、コールセンターへの相談は相当な数になっておりまして、対策の必要な施設というのは、五月十九日までの累計で約十一万三千件でございます。 この原因につきましては、ブースター障害が約七割、それからアンテナの受信レベルが下がっているというのが
○吉崎政府参考人 平成二十五年までの間に地デジ関連事業で使いましたお金は、累計で二千三百六十億円でございますが、毎年度の予算額の平準化を図ろうということで国庫債務負担行為で対応してまいりました。 これまでに支出した金額は、合計で約千五百三十億円でございまして、二十六年度以降支払う予定になっております金額は、この残額に相当する約八百五十億円ということでございます。
○吉崎政府参考人 御指摘のように、マスメディア集中排除原則と申しますのは、放送が限られた資源である電波を使うということ、それから社会的に非常に影響の高い言論機関であるということを踏まえまして、できるだけ多くの方に放送する機会を持っていただこうということで、具体的には、一つの会社が保有することができる放送局を限定しようということでございます。おっしゃいました多元性、多様性、地域性ということがキーワード
○吉崎政府参考人 デジタルの特徴と申しますのは、コンテンツのコピーが簡単に、きれいに、そして大量にとれるということでございます。そのコピーがネットを介して、地球規模で、瞬間的に大量に流れるというのが特徴でございます。この結果、情報の共有化というのが地球規模でできるという極めて立派なメリットがあります。 しかしながら、言葉を返して言いますと、違法なコピーが非常にふえるということでありまして、違法なコピー
○政府参考人（吉崎正弘君） 御指摘の市町村を放送エリアといたしますコミュニティー放送といいますのは、地域情報を流通させるという意味では非常に威力を発揮していると認識しております。 総務省といたしましても、このコミュニティー放送局を推進したいということで、開設の手引を作成し、公開いたしております。また、災害時に開設されます臨時災害放送につきましては、特に臨機の措置、これは平時と違いまして極めて簡便な
○政府参考人（吉崎正弘君） お答えいたします。 エコポイントの生産誘発効果につきましては、家電の売上増に伴う国内生産額の増加のみを対象といたしておりまして、以前から保有していた家電のリサイクルというものについては含みません。以前から保有しておりました家電のリサイクル分につきましては、リサイクルされた後の原材料等を使用した製品についての生産誘発効果ということでカウントすることになります。
○吉崎政府参考人 お答え申し上げます。 回収率でございますけれども、分母をどうとるかという問題がありまして、率として具体的な数字はつくっておりません。 ただ、〇七年について申しますと、出荷台数が五千五百万台、そして一方で回収台数が六百四十四万台ということでございますので、一〇％強という一応の数字になってございます。 〔中野（正）委員長代理退席、委員長着席〕